町工場お役立ちブログ
「IT導入補助金」とは？申請方法や流れを徹底解説！
IT導入補助金のことって、詳しく内容を説明できますか？
「名前は知ってるけど、詳細は知らない」
そう思われているのではないでしょうか。
この記事では、そんなあなたに、IT導入補助金の基本的な内容をお伝えしたうえで、どのようなときに使える補助金なのか、申請する際はどうすれば良いのかをご紹介します。
※記事に記載の情報は2022年度のものであり、執筆時点の情報になります。2023年度〜最新情報はIT導入補助金のWebサイト(https://www.it-hojo.jp/)などをご確認ください。
自社のDXを進めるにあたって、ぜひ参考にしていただければと思います。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に使える補助金です。
導入にかかる費用の一部に補助が出る制度で、最大450万円の補助が受けられます。
業務の効率化などにつながるITツールを、補助を受けて導入できるという点で、中小企業や小規模事業者にとっては、非常にありがたい制度となっています。
ただし、IT導入補助金は、すべての事業者が無条件で受け取れるわけではありません。
補助を受けられるITツールは対象が決まっていて、定められた形で申請を行い、採択された事業所のみが補助金を受け取れるのです。
IT導入補助金の対象となるITツールは？補助額はいくら？
各社、自社の課題を解決できるようなITツールを選択できますが、認可を受けた“IT導入支援事業者”が提供するツールに対象が限られるため、注意しておきましょう。
また、これまでの“通常枠”に加えて、2022年度からは“デジタル化基盤導入枠”が追加されました。
以下で、それぞれの概要や補助対象となるツールなどを詳しくご紹介します。
通常枠（A類型・B類型）
IT導入補助金の通常枠は、ソフトウェアの購入費や導入関連費用に適用される補助金です。
売上、生産性の向上や効率化を期待できるITツールの導入が補助対象となります。
町工場であれば、生産管理システムや会計管理ソフトなどがイメージしやすいでしょう。
なお、通常枠の中でもA類型とB類型に分かれ、申請に必要な条件に違いがあります。
機能が少なく比較的シンプルなソフトウェアであればA型、複数の業務工程に関連する大規模なソフトウェアであればB型、というふうに覚えておくと良いでしょう。
▼詳細▼
【※】『IT導入補助金2022 公募要領 通常枠（A類型・B類型）』より画像引用
URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines.pdf
※プロセス：業務工程や業務種別のこと。
※賃上げ目標：従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の増加目標。
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は、2023年に開始されるインボイス制度に向けて追加されたものです。
通常枠が業務効率化などを目的としている一方で、デジタル化基盤導入枠は企業間の取引におけるデジタル化を推進することが狙いとなっています。
また、通常枠とは異なり、ハードウェアの購入費用も補助対象となるので、補助金を使ってPCやタブレットを購入することも可能になります。
さらに、デジタル化基盤導入枠は、通常枠よりも補助率が高く設定されているので、以下の表で詳細を確認しておきましょう。
▼詳細▼
【※】『IT導入補助金2022 公募要領 デジタル化基盤導入枠』より画像引用
URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf
その他、詳しくは公式サイトでもご覧いただけます。
【参考】独立行政法人中小企業基盤整備機構 -『IT導入補助金 補助対象について』
URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
IT導入補助金を申請するまでの流れ
IT導入補助金を導入するまでの流れは、以下のようになっています。
【※】『IT導入補助金2022 公式サイト』より画像引用
URL：https://www.it-hojo.jp/procedure/
ITツールの選定
自社の課題を踏まえて、導入するITツールを選定します。
また、この際、ITツール導入に関する提案や、補助金申請のサポートなどを行ってくれる“IT導入支援事業者”も同時に選定します。
「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の宣言
「gBizIDプライム」アカウントとは、法人用のマイナンバーのようなもので、補助金を申請する際に必要となります。
アカウントを発行するまで約2週間程度かかるため、また取得していない場合は、早めに申請を済ませておきましょう。
また、補助金の申請には、「SECURITY ACTIONの宣言」も必要になります。
SECURITY ACTIONとは、中小企業や個人事業主が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、IT導入補助金を申請する場合は「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していなければなりません。
以下のページで宣言方法が詳しく紹介されているので、ご確認ください。
【参考】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）-『SECURITY ACTIONとは？』
URL：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html
交付申請
交付申請は、IT導入支援事業者のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
導入するITツールを選定したら、IT導入支援事業者に詳しい申請方法等を相談しましょう。
交付決定・契約
交付申請を行い、事務局から「交付決定」の通知を受け取ると、導入するITツールの発注や契約が可能となります。
交付決定を受け取る前に発注や契約を行うと、補助の対象外になってしまうので注意しておきましょう。
事業実績報告
ITツールを導入した後で、事業実績報告を行います。
実際に契約や支払いを行ったことを証明できる証憑を添付した事業実績報告書を作成しなければなりません。
これらの作業も、IT導入支援事業者のサポートを受けながら進めていくと安心です。
補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、補助金が交付されます。
事業実施効果報告
IT導入補助金は、補助金が交付されたらそれで終わりというわけではありません。
交付を受けたあとも、事業実施効果報告を提出する必要があるのです。
ただし、こちらもIT導入支援事業者が代理提出を行うことになるため、わからない部分はその都度聞くと良いでしょう。
以上のような流れで、IT導入補助金の申請から交付、その後の報告が進んでいきます。
なお、ITツール導入後、事業者の支払いが完了して初めて補助金が交付されるため、導入の時点では必ず何らかの支出が発生することは忘れないようにしなければなりません。
IT導入補助金の申請をスムーズに進めるためには
IT導入補助金の申請をスムーズに進めるためは、IT導入支援事業者のサポートが必須です。
先ほど紹介した申請の流れからもわかるように、「交付申請」以降は、IT導入支援事業者に代理で申請してもらうことも多くなります。
そのため、申請に通りやすい書類を作成するためには、IT導入支援事業者との連携が欠かせないのです。
真摯に向き合ってくれるIT導入支援事業者を選定することを意識しましょう。
まとめ
IT導入補助金は、自社の課題を解決できるITツールを導入する際に、導入費用の一部に対して補助を受けられる制度です。
申請するまでには、いくつかのステップがありますが、スムーズに申請を進めるためには、IT導入支援事業者のサポートが不可欠です。
業務の効率化などに課題を抱えている場合は、ぜひIT導入補助金を活用し、DXによる業務改善を試みてください。
